（第156回）全て同列に被買収側の刑事処分を行うべきではない。そして見送るべきではない。
河井あんり氏陣営よる
大規模買収事件。
前回小生は、100名、総額2900万円あまりの
買収先リストを公開した。
しかしどうか
公になった全ての議員や関係者なりを
一律に責めることについては
一考頂ければと思う。
冷静に、この事件を見つめて頂きたいと願う。
小生なりのこの事件に対する考え方を
下記に綴りたい。
買収先については、
河井克行氏、河井あんり氏の
公判が始まれば、
検察側が明らかにし、
裁判の中で、いずれ公のものとなるであろう。
しかし検察側は、
被買収側の刑事処分を見送る方向だと
各メディアは報じている。
これに対し、
世論は批判を強めている。
一律に処分見送りでは絶対に納得できない。
しかし、どこかで線引きを行うべきであると
小生も考える。
第一に、政治資金規正法による
政治団体への寄附という処理は、
領収書が必要であり、
また河井克行氏、河井あんり氏側から
領収書の提出を求められておらず、
この詭弁は排除されるべきである。
その中で
無理やり現金を渡された者も確かに存在している。
その場で突き返したにも関わらず、
玄関先や挙句には郵便受けに
そのまま現金入りの白い封筒を置き去って行ったという証言もある。
また受け取れと高圧的な態度で
現金を渡されたと証言する者もいる。
この場合は、被害者と言えなくもない。
また大前提として
現金をその場で返した者。
後日返金した者は
貰ってはならないお金であることを
自ら自覚し、返金したのであれば
処分見送りも理解されるであろう。
更には、高圧的な態度にも怯まず、
信念を突き通した者は称賛にすら値する。
しかし現金授受が、二回以上あった議員らは
刑事処分の対象とすべきである。
一度目は無理やり渡されたという理屈も通じなくはない。
しかし、二回以上現金を無理やりということは
やはりおかしい。
二回目以降は、十分に警戒出来たはずである。
この詭弁が通じることであってはならない。
また現金の受け渡し場所にも
よると考えられる。
勝手に自宅まで河井夫妻が訪ねて来て
無理やり現金入りの封筒を置いて
逃げるように夫妻は帰っている。
この場合、無理やり渡されたという証言は
密室のため、証明は確かに難しい。
また本当に無理やり渡された者もいるであろう。
しかし、車内や
河井克行氏、河井あんり氏の事務所まで
自らがわざわざ出向いて、その場で現金を渡された者は
無理やり渡されたという詭弁は使えない。
そのまま置いて帰るなりの行動が
出来たはずである。
当初読売新聞に
買収先リストが公開され
後日なりに返金した議員らまで疑われてしまっていることは
確かに気の毒である。
裁判が始まるまで
検察側から公に証言しないように
求められている関係者も確かに存在する。
裁判で、どのように受け渡しが行われたのかを
そして、後日返金をしたかどうか等を
考慮すべきであると感じている。
返金した者に関しては
その行動を評価しても良いとも言えなくはない。
通常、刑事事件の買収捜査の場合は
たとえ5万円であっても立件されている。
議員だけが責められるべきではない。
もちろん、そのまま受けった陣営関係者や後援会関係者も
それなりの罰は受けるべきではないかと考える。
確かに、買収を行った
河井克行氏、河井あんり氏が一番悪い。
そして勿論、それを事件化するまで
黙っていた被買収側も責任はあることは自覚はして頂きたい。
しかし、今回の場合
刑事処分を行うべき者。
刑事処分を見送るべき者。
その両方が存在することは
冷静に見ていく必要がある。
全て同列に処分見送りは
やはりどう考えても納得は出来ない。
無理やり渡されたとの証言も確かにある。
その中であっても、信念を持って返した者もいる。
この返金した上で、
不正を行った河井あんり氏陣営に協力しなかった者は
処分見送りであっても良いと小生は思う。
返金はしたが、河井あんり氏を応援した者は
不正を行う候補者を認めたことと同じであり、道義的責任は残ると考えられる。
二回以上にわたって現金の授受を認めた者。
自宅ではなく、自ら河井事務所なりに出かけた者。
車内や路上で現金を受け取った者。
これらは、処分を是非考えて頂きたい。
検察側は、
裁判で被買収側、そしてそのやり取りをしっかりと公開し、
国民感情に配慮した処分のあり方を
是非考えて頂きたい。
そうでなければ
今後、無理やり渡されたと証言しさえすれば
お咎めなしと公にしたも同然であり、
これまでの各買収事件との整合性も
取れなくなる。
裁判後でも、各議員らは
自らの言葉で真実を述べる必要がある。
その中で、返金した者には
堂々と証言し、議員活動をまた続けて頂きたいとすら願う。
そして、今回公になった者だけを
悪者にしてもならない。
黙って未だに否認を続ける者
即ち逃げ得を絶対に許してはならない。
しっかりと膿を出し切るために
検察には信念を持ち、
後ろ指を刺されるような捜査にならないように
今後も全力を尽くして頂きたい。
そして疑惑が上がった者は、
裁判により事実が公表された上で
説明責任を果たすべきである。
検察が処分しないのであれば、
我々は民意という力で、
道義的、社会的責任を取らせるよう
行動しなければならない。
ではでは。
（第155回）100名の買収先を公開する。
昨年夏の参議院選挙を巡る
河井あんり氏陣営の大規模買収事件。
各メディアも
被買収議員らの実名報道を行うようになったため
小生の手元にある
100名の買収先のリストを
公開させて頂く（敬称略）。
現職議員。
元議員。
後援会関係者（過去や現在の役職も分かる限り列記した）まで。
その時期や受け渡し場所、金額と全て公開させて頂く。
もちろん、これは
河井克行氏、河井あんり氏が
現金を持参した先であって
その後返金をした議員らもリスト上には明記してある。
そのため、全ての議員らを
責めることを目的とはしていないことを
ご理解頂きたい。
県内全域の議員らへ金を配り
自身の後援会関係者は、
商工会の役員や、社会福祉協議会の役員を兼ねている者も多い。
その中には、社会的な功績が認めらえて
過去表彰を受けた者たちも多数存在する。
どれだけ広範囲に
そして高額な金を配ったのか。
もちろんこの100名、2900万円あまりでは
まだまだ足りないと小生は感じている。
検察には
今後も徹底的な捜査を行い
全容解明を期待する。
ではでは。
（第154回）起訴後増えた６名はいかに。
※当選御礼の挨拶に前衆議院議員を訪ねる河井夫妻。克行氏ブログより。前職のため、実名等は控えさせて頂いた。
河井あんり氏陣営の
大規模買収事件。
検察は、河井克行氏、河井あんり氏を
7月8日起訴した。
その際、被買収側を６名追加し、
また総額を2900万円余りとした。
その６名とは誰なのか。
小生の耳には
そのうちの５名は後援会関係者ら。
残り一人が、前衆議院議員の秘書を務めた男性Ｙ氏。
またこの元男性秘書が、
増額した分のほとんどの300万円近くを
受け取っているとの情報。
前衆議院議員とは、
広島政界では知らぬものはいないＫ氏。
この元男性秘書Ｙ氏も
これまで何度となく
検察の事情聴取に呼ばれているとの情報はあった。
第142回に綴った大物政界関係者がこの人物である。
またこのＹ氏、
携帯電話が繋がらないことがあり、
検察へ押収されているとの話もあった。
この前衆議院議員は
参議院選挙では、表向きには
野党系無所属現職の森本真治氏を
応援しているが、
その裏では、河井あんり氏を応援していた。
県内のとある企業には
このＹ氏が、河井あんり氏を伴って
参議院選挙前に挨拶に来たとの情報もあった。
また、河井あんり氏が当選後は
夫妻で、この前衆議院議員へ
当選御礼の挨拶に出向いている。
捜査は水面下で丁寧に行われていたことが
これでまた証明され、
また買収先が、
これまた広範囲に及んでいたことが
浮き彫りになった。
先日家宅捜索に入った
福山市内の某企業と
Ｋ前衆議院議員は、非常に近い関係であったことは、
広島政界関係者なら誰もが知る。
この企業への家宅捜索も
何らかの意味を持つのではないかと
小生は考えている。
また前衆議院議員は
どこまで絡んでいたのかも
検察には丁寧な捜査を願いたい。
そして、このＹ氏経由で
流れた金がないかも
小生は非常に注目している。
ここから先、
また新たな事実が公になることも
予想される。
まだまた大規模買収事件は
終わりではないのであろう。
この際徹底的に、
膿を出しきって貰いたいと
切に願う。
ではでは。
（第153回）まだ諦めてはいけない。おかしいものはおかしいと言える力。
河井あんり氏陣営の大規模買収事件。
検察は夫妻を起訴し、
被買収側の刑事処分は見送る方向であると
各メディアは報道している。
起訴後、会見した
被買収側の処分について質問が及ぶと
「起訴すべき者は起訴した。」との回答のみであった。
何度質問しても、同じような答えで
被買収側の処分については
曖昧な答えに終始した。
検察の対応について、
メディアも世論も、
被買収側が刑事処分を免れていることに対し、
連日批判を強めている。
河井あんり氏陣営から
現金の提供を受け、
当初は否認し、報道後一転して認めた
土井正純呉市議会議員へ
辞職勧告決議を行い、全会一致で可決された。
法的拘束力はないとしても
議会として、不正は許されないと
はっきりとした意思表示を行う
こうした議会側の動きも
今後県内全域に広がることを期待する。
このことが、信頼回復のための
第一歩であることは間違いない。
また、捜査の原動力となった
市民団体は、検察に対し、
疑惑の買収リストを全面公開するよう働きかけるため
署名活動を始めている。
買収リストが公になれば、
検察が被買収側を処分しなければ
今後、リストに上がった人物らを
ひとりひとり告発する動きへの布石だと
小生は感じている。
検察は、地道に捜査を行い
先日やっと河井夫妻の起訴まで持ち込むことが出来た。
その頑張りには、心から敬意を表したい。
しかし、最後のところで
国民感情を敵に回すようなことになってしまっているのは
非常に残念である。
もちろん、検察側も
公に被買収側の刑事処分を行わないと
認めているわけでは無い。
再度、夫妻逮捕に結びついた
不正は許せないという思いを
我々が届け、検察をも動かす力になることが
大切になってくることは間違いない。
夫妻の問題は法廷の場へと舞台は動いた。
しかし、
政治への信頼回復のためには、
司法だけに任せることなく、
最後まで我々も今出来ること。
おかしいものはおかしいと言える力を
持ち続けていくことが大事だと
感じている。
ではでは。
（第152回）河井夫妻起訴。被買収側刑事処分せず。
昨年夏の参議院選挙を巡る
河井あんり氏陣営の大規模買収事件。
6月18日の逮捕から20日間が経ち、
本日、河井克行氏、河井あんり氏は起訴されることとなった。
検察側は迅速な裁判を進めるため
「百日裁判」を申請するという。
初回の逮捕容疑となった
94名に対する、広範囲かつ巨額な買収。
検察は、現金を受け取った側、すなわち被買収側の
刑事処分は見送る方針であると
各メディアが報じた。
大半が、河井克行氏側から
一方的に現金を渡され、
またその場で返し辛い状況であった点が考慮されるという。
現金授受を認めた者だけを処分すれば、
認めなかった者との公平性が保てないとする。
想像の域になるが、
検察側は、被買収を認めれば、悪いようにはしないという
所謂、司法取引を行ったのだろう。
密室で行われた現金授受を証明するためには
証言が何よりもカギとなる。
ある面において致し方なかったと
考えることも出来ないことはない。
しかし、国民感情として許されるべきではない。
検察の言い分も分かりはするが、
では、その場で現金を返した者。
後日返しに行った者。
また現金書留で送り返した者。
すぐにATMで振込み返した者。
これらの者との整合性はどうなるのか。
貰ってはならないお金と考え
自ら受領を拒んだ議員らは、
逆に称賛されるべきである。
平気な顔をして、
受領はないと嘘をつき続けた者は
それなりの制裁を受けるべきである。
また否認を続けた者だけが、
無罪放免で、逃げ切れることになる。
同じ尺度で一括して処分無しという考えには
絶対に納得できない。
そして今後
無理やり渡されたと言い逃れだけすれば、
被買収の選挙違反はお咎めなしと
検察のお墨付きを得たことになる。
民主主義の根幹を揺るがす事態だと
検察は肝に銘じるべきである。
過去、小生も触れたが
逮捕もなく当時の罰則で20万円の罰金のみの処分に対し、
その批判が検察に向けられ、
検察庁の玄関前の看板に
黄色いペンキがかけられたが、
その際の批判と同じようなことになるのではないかと危惧する。
被買収側の議員らには
処分無しで助かったと逃げ得を許してはならない。
今回の河井夫妻逮捕への原動力となった
各、国民の世論で
検察の対応を厳しく糾弾しなくてはならない。
まだまだ先は長くなりそうである。
市民団体や大学教授陣らの告発を
再度、今度は不当処分に対し、出すべきであり、
それでも不当処分が繰り返されるなら
検察審査会に申し立てを行い、
検察官への不起訴処分に対する審査（検察審査会法第2条第1項の1号）や
検察事務の改善勧告（検察審査会法第2条第1項の2号）を
訴える方法もある。
また、名前の挙がった議員らは
説明責任を果たす様、世論形成を行い、
現金を受領したままの議員に対しては、
社会的制裁を受けさせるべきである。
民主主義の根幹を守るために
更に世論形成を行っていく必要がある。
この世論に応えることが出来なければ
国民の司法への信頼は地に落ちることになると
非常に憂慮する。
以前にも綴ったが、
不正な選挙を手助けし、
不正な金を受け取った議員達は
素直に自らの過ちを認め、
最低でも議員辞職すべきである。
辞職が増えれば、広島政界が立ち行かなくなる。
そんなものは詭弁である。
信頼できない政治家に
広島政界を任せることの方が不幸である。
皆様は、いかが思われるだろうか。
民主主義をもう一度
広島県政界へ取り戻すべきである。
ではでは。
（第151回）地元の要望等でお世話になった議員さんだったから？
昨年夏の参議院選挙を巡る
大規模買収事件。
河井克行氏、河井あんり氏から
現金の授受を認めた議員らは、
「地元の要望等でお世話になり、
西日本豪雨からの復旧復興に支障があってはならなかった」
等の詭弁を述べている。
本当に河井克行氏が、
地元の要望のために、働いて来たとお思いなのだろうか。
確かに週刊文春が報じたように
自分自身の利益になる事業に対しては、
その手腕を発揮されているようではあるが。
本当に地元が困っている事業等に
河井克行氏は手を差し伸べて来たのであろうか。
小生は、広島県の施策予算要望の会に
河井克行氏、河井あんり氏は
一度も出席したことがないと過去述べた。
豪雨災害からの復旧復興の要望にも
耳を貸さなかったと言えることは確かである。
河井克行氏は
豪雨災害の復旧復興に
力を尽くして貰っていたイメージだったとの証言も多い。
果たして本当だろうか。
簡単に事実だけを説明させて頂く。
河井克行氏は、
西日本豪雨災害の復旧のため
事ある毎に
自身が汗を流し、予算を取って来たと
地元で吹聴して回っていた。
しかし、広島県だけに限らず、
大規模災害が発生した場合は、
河井克行氏の働きがどうであれ、
激甚災害（激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律等）に
指定される場合がほとんどであり、
指定されれば、
最大費用の9割を国が補助し、各自治体が財政的に心配なく
道路や河川の復旧事業に取り組めるように
国が補償する制度が元々存在している。
中小企業では、国庫補助率の上乗せや、信用保証別枠化。
個人には、被災者生活再建支援法の適用等で財政的支援もある。
また、広島県で起きた豪雨災害では、
甚大な被害となったが、
土石流や河川の氾濫等で
大量の土砂や瓦礫が個人宅に流れ込んだ場合、
その処理を個人で行うことには当然限界がある。
国の責任で、それら個人宅の土砂等撤去費用を出すべく
河井克行氏は尽力した。
自身が働きかけを行い、国に認めさせた。
そう地元で吹聴していた。
しかし、これもまた元々制度として存在している。
業者に対する土砂や瓦礫等の撤去の委託を
個人宅にも適応出来、
各自治体に撤去費用を請求することが出来ることは当然である。
その後、各自治体には、国から撤去費用分が交付される
制度が初めから存在している。
河井克行氏が働きかけを行ったから
実現出来たという話は、
全くのデタラメである。
もし、自身の働きかけによって実現で来たと
本気で思っているのであれば、
河井克行氏は、勉強不足も甚だしいし、
各省庁からレクチャーを全く受けられる人物ではなかったことになる。
あれもやった。これもやった。
パフォーマンスの政治家である。
「地元の要望等でお世話になり、
西日本豪雨からの復旧復興に支障があってはならなかった」
本気でお世話になっていると思っている
地方議員がいれば、
これもまた、勉強不足で甚だしい。
自身の票や金に繋がる事業には
せっせと汗を流し、
元々あった制度も自身の手柄だと吹聴する。
こんな政治家だったことを
皆さんにも分かって頂ければ、
いなくても、なんら問題がないことも
お分かり頂けると思う。
ではでは。
（第150回）緊急情報。週刊文春がまた発売。
河井事件の広がりは
一向に収束する様子はない。
またもや、○○砲で有名な週刊文春が、
『河井前法相「後援会強制参加」
見返りは「スキー場補助金9千万円」』
という記事を明日発売する。
安芸太田町内にある、
Oスキー場運営会社のK社長との関係。
記事内には、
「河井さんに補助金頼んどるから、
案里さんの会に行ってくれ」
「会社のためじゃけえ」
との文言も。
小生が知る範囲では、
今回の記事にはないようだが、
このK社長は、河井あんり氏が当選後
本人でもなく、秘書でもないにも関わらず
当選証書を受け取りに、出向いている。
発売前なので詳細は語らないが
気になる方は、
是非ご購読頂ければと思う。
それにしても
次から次へと疑惑が出る夫妻である。
ではでは。
