（第152回）河井夫妻起訴。被買収側刑事処分せず。
昨年夏の参議院選挙を巡る
河井あんり氏陣営の大規模買収事件。
6月18日の逮捕から20日間が経ち、
本日、河井克行氏、河井あんり氏は起訴されることとなった。
検察側は迅速な裁判を進めるため
「百日裁判」を申請するという。
初回の逮捕容疑となった
94名に対する、広範囲かつ巨額な買収。
検察は、現金を受け取った側、すなわち被買収側の
刑事処分は見送る方針であると
各メディアが報じた。
大半が、河井克行氏側から
一方的に現金を渡され、
またその場で返し辛い状況であった点が考慮されるという。
現金授受を認めた者だけを処分すれば、
認めなかった者との公平性が保てないとする。
想像の域になるが、
検察側は、被買収を認めれば、悪いようにはしないという
所謂、司法取引を行ったのだろう。
密室で行われた現金授受を証明するためには
証言が何よりもカギとなる。
ある面において致し方なかったと
考えることも出来ないことはない。
しかし、国民感情として許されるべきではない。
検察の言い分も分かりはするが、
では、その場で現金を返した者。
後日返しに行った者。
また現金書留で送り返した者。
すぐにATMで振込み返した者。
これらの者との整合性はどうなるのか。
貰ってはならないお金と考え
自ら受領を拒んだ議員らは、
逆に称賛されるべきである。
平気な顔をして、
受領はないと嘘をつき続けた者は
それなりの制裁を受けるべきである。
また否認を続けた者だけが、
無罪放免で、逃げ切れることになる。
同じ尺度で一括して処分無しという考えには
絶対に納得できない。
そして今後
無理やり渡されたと言い逃れだけすれば、
被買収の選挙違反はお咎めなしと
検察のお墨付きを得たことになる。
民主主義の根幹を揺るがす事態だと
検察は肝に銘じるべきである。
過去、小生も触れたが
逮捕もなく当時の罰則で20万円の罰金のみの処分に対し、
その批判が検察に向けられ、
検察庁の玄関前の看板に
黄色いペンキがかけられたが、
その際の批判と同じようなことになるのではないかと危惧する。
被買収側の議員らには
処分無しで助かったと逃げ得を許してはならない。
今回の河井夫妻逮捕への原動力となった
各、国民の世論で
検察の対応を厳しく糾弾しなくてはならない。
まだまだ先は長くなりそうである。
市民団体や大学教授陣らの告発を
再度、今度は不当処分に対し、出すべきであり、
それでも不当処分が繰り返されるなら
検察審査会に申し立てを行い、
検察官への不起訴処分に対する審査（検察審査会法第2条第1項の1号）や
検察事務の改善勧告（検察審査会法第2条第1項の2号）を
訴える方法もある。
また、名前の挙がった議員らは
説明責任を果たす様、世論形成を行い、
現金を受領したままの議員に対しては、
社会的制裁を受けさせるべきである。
民主主義の根幹を守るために
更に世論形成を行っていく必要がある。
この世論に応えることが出来なければ
国民の司法への信頼は地に落ちることになると
非常に憂慮する。
以前にも綴ったが、
不正な選挙を手助けし、
不正な金を受け取った議員達は
素直に自らの過ちを認め、
最低でも議員辞職すべきである。
辞職が増えれば、広島政界が立ち行かなくなる。
そんなものは詭弁である。
信頼できない政治家に
広島政界を任せることの方が不幸である。
皆様は、いかが思われるだろうか。
民主主義をもう一度
広島県政界へ取り戻すべきである。
ではでは。
